休日労働と時間外労働の違い｜労働法の基本を丁寧解説

休日労働と時間外労働の違いをわかりやすく解説

社会人やアルバイトをしていると「休日労働」「時間外労働」という言葉を聞く機会があります。どちらも“所定の労働時間を超えて働くこと”に関わりますが、意味や扱いが法律上で違うことをご存じでしょうか？

本記事では労働基準法の観点から、休日労働と時間外労働の違いをポイントごとに整理し、比較表や具体例を交えてわかりやすく解説します。

なお、労働時間全般については、こちらの内部リンクも参考にしてください：残業・休日労働に関する基礎知識

まずは基本用語を確認

労働基準法では、会社が労働者に働くよう指示できる時間を「労働時間」と定義しています。一般的には1日8時間・週40時間が基準となります（業種や労使協定で変わることがあります）。

会社が就業規則や雇用契約で定めた勤務時間帯（例：9時〜17時）のことです。法定労働時間と区別されます。

法律で定められた最大の労働時間。原則として1日8時間・週40時間です。この上限を超える働き方に対しては、割増賃金の支払い義務が発生します。

会社が労働者に対して“あらかじめ休日として定めた日”に働かせることです。週間の所定休日や法定休日（土日など）に仕事をする場合を指します。

1日8時間・週40時間（法定労働時間）を超えて働くことです。休日ではなく通常の労働日で時間が延びるケースなどが該当します。

休日労働も時間外労働も、労働基準法により割増賃金の支払いが義務付けられています。ただし割増率は異なります。

また、時間外労働については36協定（労使協定）を締結して労働基準監督署に届け出る必要があります。これがないと原則として時間外労働は認められません。

会社の休日カレンダーで土曜日が休日に設定されている場合、そこに出勤したら休日労働です。

9〜17時が所定労働時間の場合、17時以降の労働は時間外労働となります。割増賃金の対象です。

休日労働をした場合、会社は代休を与えることもできます。これは実働時間の調整であり、休暇を付与する措置です。

休日労働と時間外労働が重なる場合、その時間は割増率が高いほうが適用されます。具体的には休日労働の割増率（35％以上）が適用されることが多いです。

時間外労働は原則として36協定が必要です。これがないと企業は時間外労働を命じることができません。

休日労働や時間外労働を命じる場合、労働者の同意や労使協定の締結が重要です。トラブルを避けるため就業規則で明確にしておきましょう。

「休日労働」と「時間外労働」は、一見どちらも“所定の時間を超えて働くこと”に見えますが、法律上は区別されています。割増賃金の割合や適用条件も違うため、働く側・雇う側の双方で正しい理解が不可欠です。

ポイントの復習：

労働時間の基礎知識を押さえて、より良い働き方・職場環境づくりに役立てましょう。