36協定の基本を初心者向けに丁寧に解説。

36協定とは？初心者でもわかる基礎解説

労働時間や残業について調べると必ず出てくる「36協定（サブロク協定）」。名前は聞いたことがあっても、実際に何をするものか、いつ必要なのか分からないという人も多いはずです。本記事では、36協定の基本を初心者向けに丁寧に解説します。

36協定とは何か？

36協定は、正式には労使協定（労働基準法第36条に基づく協定）と呼ばれます。労働基準法で定められている「法定労働時間（1日8時間・週40時間）」を超えて労働させる場合に、使用者（会社）と労働者の代表が合意した協定書です。

この協定を労働基準監督署へ届け出ることで、時間外労働（残業）や休日労働が認められます。

日本の労働基準法は「法定労働時間」という基準を設けています。これを超える労働をさせる場合、原則として禁止されています。しかし現実には繁忙期や業務上の都合で残業が必要になることがあります。そこで、労働者を守りながら残業を可能にするため、労使で合意した36協定が必要です。

36協定がないまま残業させると違法となり、会社に対して罰則が科されることもあります。

36協定は、使用者（会社）と労働者の代表が結ぶ協定です。したがって、会社が労働者を時間外・休日に働かせる可能性がある場合、対象になります。

パート・アルバイトであっても、労働時間の規制対象である限り36協定の対象です。ただし、管理監督者や裁量労働制が適用される労働者など、法の適用が一部異なるケースもあります。

36協定は以下のステップで成立し、効力を持ちます。

届出自体は管轄の労働基準監督署に提出します。近年はオンラインでの提出も可能です。協定書には、時間外・休日労働の範囲や期間、労働者代表の選出方法・署名捺印などが必要です。

36協定では、時間外労働や休日労働の「上限時間」を設定します。なお、法律改正により厳格な上限規制が導入されており、限度時間を超える協定を締結することは原則できません。

代表的な上限ルールは以下の通りです（例示）:

ただし、詳細な上限や条件は業種や特例条項の有無によって異なります。最新の法令を確認することが重要です。

36協定なしで残業させたり、上限を超える残業を行わせたりすると以下のリスクがあります。

適切な労働時間管理と36協定の運用は、法令遵守だけでなく企業の信用にも関わります。

A. 法定労働時間を超えて労働させる可能性がある会社では必要です。残業を一切行わない会社でも、予防的に協定を締結しておくことが一般的です。

A. その通りです。労働者として法定労働時間の規制を受ける限り、パート・アルバイトも36協定の対象になります。

A. 36協定自体は給与水準を決めるものではありませんが、時間外労働が認められるため割増賃金（残業代）の支払い義務が発生します。詳細な割増率や給与計算については別の記事で解説しています。例えば「法定労働時間と残業代の基礎知識」もご参照ください。

36協定は、会社が法定労働時間を超えて労働させるための労使協定であり、労働者の権利を守ると同時に、現実の業務運用を可能にする重要な制度です。協定の締結・届出を適切に行い、法令に基づく労働時間管理を心がけましょう。