残業命令が違法になるケースとは？労働法で押さえるべきポイント
仕事をしていると、会社から残業を求められることは多くあります。しかし、すべての残業命令が合法というわけではありません。本記事では、残業命令が違法になるケースを、労働法の観点からわかりやすく整理していきます。
1. 残業の基本ルール：法定労働時間と36協定
まず前提として、日本の労働法では、1日8時間・週40時間が法定労働時間とされています。この時間を超えて労働させる場合、会社は労働者代表と書面で合意した36協定（サブロク協定）を労使で締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
36協定が締結・届出されていない場合、その時点で会社が残業を命じても違法となる可能性があります。
2. 違法になりうる残業命令のケース
2-1. 36協定がない、または無効な場合
36協定がそもそも締結されていなかったり、届出がされていない場合、法定時間外労働を命じること自体が違法です。また、協定で定めた限度時間を超える残業を命じることも許されません。
たとえば、時間外労働が月45時間までとされた協定であるにも関わらず、実際には月100時間の残業を命じるようなケースは違法な残業命令となります。
2-2. 同意なしに残業を強制した場合
36協定がある場合でも、労働者本人の同意がないのに残業を強制する行為は問題があります。特に長時間労働が続き、健康を害するおそれがある場合には、労働安全衛生法の観点からも違法と判断される可能性があります。
2-3. 管理監督者でないのに適用除外とされた場合
労働基準法では「管理監督者」は残業規制の対象外とされますが、実際には業務内容や裁量の有無で判断されます。ただし、形式的に管理監督者とされ、実態が一般労働者と変わらない場合、残業命令が違法とされることがあります。
2-4. 深夜・休日労働のルール違反
深夜（午後10時〜午前5時）や法定休日の労働については、割増賃金の支払いが義務付けられています。適切な割増賃金を支払わないまま残業を命じることも、労働基準法違反となります。
3. 違法な残業命令のリスクと対応
会社が違法に残業を命じた場合、労働者は次のような対応を検討できます：
- まずは上司や人事部に相談する
違法な残業は健康被害やワークライフバランスの崩壊につながるだけでなく、会社側に罰則・是正勧告が出されることもあります。
4. まとめ：違法残業を見極める視点
残業命令が違法になるかどうかは、次のポイントで判断します。
- 36協定が適切に締結・届出されているか
- 協定の限度時間を超えていないか
- 労働者本人の同意があるか
- 深夜・休日のルールを守っているか
働く側も法的な基礎知識を持つことで、不当な残業命令を回避し、健康的な働き方を守ることができます。疑問がある場合は、専門家や労働基準監督署に相談することをおすすめします。
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