欠勤・遅刻の賃金控除は可能？基本と注意点

欠勤・遅刻の賃金控除についてわかりやすく解説

欠勤や遅刻をした場合、「給料はどのように扱われるのか」「賃金控除は合法なのか」と疑問に感じる方も多いでしょう。
本記事では、欠勤・遅刻時の賃金控除について、法律上の考え方から実務上の注意点まで解説します。

欠勤・遅刻による賃金控除の法的根拠

労働基準法では、賃金は「全額払い」が原則とされていますが、実際に労働していない時間分まで支払う義務はありません。
そのため、欠勤や遅刻によって労働しなかった時間分の賃金を控除すること自体は認められています。

これは懲戒や罰ではなく、「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づくものです。

賃金控除は、所定労働時間を基準に時間単価を算出して行います。

例として、日給8,000円・1日8時間勤務の場合、1時間あたりの賃金は1,000円となり、30分の遅刻であれば500円の控除となります。

以下のようなケースは、労働基準法違反となる可能性があります。

賃金控除はあくまで「働かなかった分」に限られ、制裁目的の控除は認められていません。

ルールを明確にすることで、不要な労使トラブルを防ぐことができます。

欠勤・遅刻による賃金控除は、正しいルールと計算方法に基づいて行えば合法です。
一方で、誤った控除は違法となる可能性があるため、就業規則の整備と適切な運用が重要です。