ガソリンの暫定税率とは？
ガソリン価格が高騰するたびに話題になるのが「暫定税率」です。
名前だけ聞くと「一時的な税金」のように思えますが、実は長年続いている税制度でもあります。
この記事では、ガソリンの暫定税率とは何か、なぜ今も続いているのか、その仕組みを初心者にもわかりやすく解説します。
ガソリン税の基本的な仕組み
私たちが支払っているガソリン代には、実は複数の税金が含まれています。
| 税金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 揮発油税（国税） | 国が徴収するガソリン税 |
| 地方揮発油税（地方税） | 地方自治体に配分される税金 |
| 消費税 | ガソリン価格＋ガソリン税にかかる |
このうち、揮発油税と地方揮発油税の一部として上乗せされているのが「暫定税率」です。
暫定税率とは何か
暫定税率とは、本来の税率に一時的に上乗せされた税率のことです。
ガソリンの場合、本来の税率（本則税率）に加えて、1リットルあたり約25.1円が上乗せされています。
この上乗せ分こそが、ガソリンの暫定税率です。
なぜ「暫定」なのに続いているのか
ガソリンの暫定税率は、もともと道路整備の財源不足を補う目的で導入されました。
つまり当初は、
- 期間限定
- 道路が整えば終了
という前提だったのです。
しかしその後、
- 税収の安定確保
- 財源不足の慢性化
- 廃止すると国や自治体の収入が減る
といった理由から、名前は「暫定」のまま事実上の恒久税として継続されています。
暫定税率はいくら影響している？
ガソリン1リットルあたりの税金のイメージは以下の通りです。
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 本則のガソリン税 | 約28.7円 |
| 暫定税率 | 約25.1円 |
| 合計（税抜） | 約53.8円 |
さらにこの合計金額にも消費税がかかるため、「税金に税金がかかっている」と感じる人も少なくありません。
暫定税率は廃止されないの？
暫定税率については、これまで何度も廃止や見直しの議論が行われてきました。
しかし、
- 廃止すると税収が大きく減る
- 代替財源の確保が難しい
- 地方自治体への影響が大きい
といった理由から、完全な廃止には至っていません。
そのため現在も、ガソリン価格が高い状態が続くと、暫定税率が問題視される状況が繰り返されています。
まとめ
- ガソリンの暫定税率は、一時的な上乗せ税として始まった
- 現在は事実上の恒久的な税金になっている
- 1リットルあたり約25円が価格に影響している
- 廃止には財源問題という大きな壁がある
ガソリン価格を見るときは、「原油価格」だけでなく、税金の仕組みにも目を向けると、ニュースの見え方が変わってきます。
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