パワーハラスメントとは？定義と違法性を解説

パワーハラスメント（パワハラ）は、近年多くの職場で問題となっているハラスメント行為です。
「指導のつもりだった」「仕事だから仕方ない」と考えられてきた行為でも、現在ではパワハラとして違法になるケースがあります。
この記事では、パワーハラスメントの意味や判断基準、違法となるケースについてわかりやすく解説します。

パワーハラスメントの定義とは

厚生労働省では、パワーハラスメントを次の3つの要素をすべて満たすものと定義しています。

• 職場における優越的な関係を背景とした言動であること
• 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること
• 労働者の就業環境を害すること

上司から部下への行為だけでなく、同僚間や部下から上司への行為でも、優越的な関係があればパワハラに該当する可能性があります。

パワーハラスメントの6つの類型

パワーハラスメントは、主に次の6つの類型に分類されます。

類型	内容の例
身体的な攻撃	暴行、物を投げる、叩くなど
精神的な攻撃	人格否定、暴言、脅迫的な発言
人間関係からの切り離し	無視、仲間外れ、隔離
過大な要求	明らかに遂行不可能な業務の強要
過小な要求	能力とかけ離れた簡単な仕事しか与えない
個の侵害	私生活への過度な干渉

指導とパワハラの違い

業務指導とパワーハラスメントの違いは「業務上の必要性」と「相当性」にあります。

たとえ注意や叱責が必要な場面であっても、人格を否定する言葉や長時間にわたる叱責、公開の場での侮辱などはパワハラに該当する可能性があります。

パワーハラスメントは違法になる？

パワーハラスメントそのものを直接処罰する法律はありませんが、内容によっては次のような違法行為に該当します。

• 不法行為（民法）による損害賠償請求
• 安全配慮義務違反としての会社責任
• 刑法上の暴行罪・傷害罪・名誉毀損罪など

また、パワハラを理由とした降格や解雇などは、不当な扱いとして問題になることがあります。
詳しくは以下の記事も参考にしてください。

不利益取扱いの違法性

会社に求められるパワハラ防止義務

現在、企業にはパワーハラスメント防止措置を講じる義務があります。

• 相談窓口の設置
• ハラスメント防止方針の明確化
• 再発防止のための教育・研修

これらを怠った場合、会社自体が責任を問われる可能性があります。

まとめ

パワーハラスメントは「立場が上だから許される」「指導だから問題ない」というものではありません。
業務上の必要性や相当性を超えた行為は、違法と判断される可能性があります。
働く人が安心して働ける環境を守るためにも、パワハラの正しい理解が重要です。