即日退職が可能なケースとは？法律上の条件を解説！

即日退職が可能なケースとは？法律上の条件を解説

「退職は2週間前に申し出る必要がある」と聞いたことがある方は多いでしょう。
しかし、一定の条件を満たす場合には、即日退職が認められるケースも存在します。
本記事では、法律上どのような場合に即日退職が可能となるのかを分かりやすく解説します。

原則：退職は2週間前の申し出が必要

期間の定めのない労働契約の場合、民法第627条により、労働者は退職の意思表示をしてから2週間が経過すると雇用契約を終了させることができます。
このため、原則として「即日退職」は想定されていません。

この原則については、以下の記事で詳しく解説しています。

法律上、次のような場合には即日退職（または事実上それに近い退職）が認められる可能性があります。

民法第628条では、「やむを得ない事由」がある場合、労働者は直ちに契約を解除できると定めています。
具体例として、以下のようなケースが挙げられます。

これらの場合、2週間待たずに退職しても違法とはなりません。

有期労働契約（契約社員・パート等）の場合、原則として契約期間満了まで退職できません。
しかし、以下のような場合には即時解除が可能です。

試用期間中であっても労働契約は成立していますが、業務適性や職場環境に重大な問題がある場合には、
即日退職が実務上認められるケースも少なくありません。

即日退職が可能かどうかを判断する際には、労働契約の内容が重要になります。

「労働契約書」と「雇用契約書」は呼び方が異なるだけで、法律上はほぼ同じ意味を持ちます。
いずれの書面にも、契約期間や業務内容、退職に関する定めが記載されているため、
即日退職が認められる事情があるかを確認する際の重要な資料となります。

正当な理由があれば即日退職は可能ですが、トラブル防止のためにも慎重な対応が重要です。

即日退職は原則ではありませんが、法律上認められた条件を満たす場合には可能です。
「2週間前ルール」に縛られすぎず、自身の健康や権利を守ることを優先しましょう。
不安な場合は、契約内容を確認したうえで専門機関への相談も検討することが大切です。