EEZとは？日本と中国の主張を解説

ニュースで「EEZ内に中国船が侵入」「日本のEEZで調査活動」といった言葉を耳にすることがあります。しかし、そもそもEEZとは何なのか、なぜ日本と中国で見解が食い違うのかを正確に理解している人は多くありません。

この記事では、EEZの基本的な意味から、日本と中国の考え方の違い、対立が起きる理由までを、国際法の視点を交えて分かりやすく解説します。

EEZとは何の略？

EEZとは「Exclusive Economic Zone」の略で、日本語では「排他的経済水域」と呼ばれます。

簡単に言うと、沿岸国が海の資源を優先的に利用できる水域のことです。EEZは国の領土そのものではありませんが、漁業や資源開発に関しては強い権利が認められています。

EEZは国連海洋法条約によって定められており、沿岸から最大200海里（約370km）まで設定することができます。

EEZ内では、沿岸国に次のような権利が認められています。

一方で、EEZは領海ではないため、外国船舶の「航行の自由」は基本的に認められています。つまり、他国の船が通過すること自体は違法ではありません。

EEZを理解するうえで重要なのが「領海」との違いです。

領海は沿岸から12海里までの海域で、陸地と同じく国家主権が及びます。これに対しEEZは、経済活動に関する権利のみが認められた海域です。

そのため「EEZに入った＝領土侵犯」ではありませんが、「無断で資源調査をする」「勝手に漁をする」ことは国際法違反となります。

日本は四方を海に囲まれた島国であるため、EEZの面積が非常に広い国です。

日本のEEZは国土面積の約12倍にもなり、世界でも有数の広さを誇ります。この広大なEEZは、日本の食料安全保障やエネルギー資源の観点から極めて重要です。

日本政府は、国連海洋法条約に基づき「中間線」を基本としたEEZの線引きを主張しています。

中国も同じく国連海洋法条約の締約国ですが、EEZの考え方には日本と違いがあります。

中国は「大陸棚の自然延長」を重視する立場を取っており、海底地形が中国大陸から続いている範囲まで権利が及ぶと主張しています。

この考え方に基づくと、中国のEEZは日本が主張する中間線を越えて、日本側に大きく入り込む形になります。

日本と中国のEEZ問題が対立する最大の理由は、東シナ海の距離が200海里未満である点にあります。

国連海洋法条約では、200海里が重なる場合は「関係国の合意によって境界を画定する」とされています。しかし、具体的な線の引き方までは定められていません。

そのため、日本は中間線、中国は大陸棚延長説を主張し、両国の主張が平行線をたどっているのです。

EEZ問題を語る上で避けて通れないのが尖閣諸島です。

尖閣諸島をどの国の領土と考えるかによって、EEZの起点が変わります。日本は尖閣諸島を固有の領土とし、そこから200海里のEEZを設定できると主張しています。

一方、中国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）について自国の領土であると主張しており、EEZの前提条件そのものが一致していません。

ニュースで問題になるのは、中国の調査船や海警局船が日本のEEZ内で活動するケースです。

航行するだけであれば合法ですが、海底調査や資源探査を日本の許可なく行えば、国際法上問題となります。

日本政府はこれらの活動に対し、抗議や警告を行い、EEZにおける日本の権利を主張しています。

EEZを巡る日本と中国の対立は、短期間で解決する見通しは立っていません。

背景には、海洋資源の価値の高まりや、安全保障上の緊張があります。特に天然ガスやレアメタルなどの存在が、対立をより複雑にしています。

今後は、偶発的な衝突を避けるためのルール作りや、外交交渉の継続が重要になると考えられています。

EEZとは、沿岸国が海の資源を排他的に利用できる水域であり、領土とは異なるものです。

日本は中間線、中国は大陸棚の自然延長という異なる考え方を持っており、東シナ海ではEEZが重なり合うため対立が生じています。

EEZ問題は単なる線引きの問題ではなく、資源・外交・安全保障が絡む重要な国際問題です。ニュースを見る際には、その背景にあるEEZの考え方を知っておくことで、より深く理解できるでしょう。