退職時に必要な書類とは？自分で提出する書類をわかりやすく解説します。

退職時に必要な書類とは？一覧で解説

会社を退職する際には、さまざまな書類のやり取りが発生します。
これらの書類は、失業保険の申請や転職先での手続き、税金・年金の切替などに必要となるため、受け取り漏れがあると後々トラブルになりかねません。

この記事では、退職時に会社から受け取る書類と自分が提出する書類を中心に、目的別にわかりやすく解説します。

会社から受け取る主な書類

退職後の生活や各種手続きに直結するため、以下の書類は必ず確認しましょう。

離職票は、失業保険（基本手当）を申請する際に必要な重要書類です。
自己都合退職か会社都合退職かによって、給付開始時期や給付日数が変わるため、記載内容の確認も大切です。

通常、退職後10日〜2週間程度で郵送されますが、届かない場合は会社またはハローワークに確認しましょう。

雇用保険に加入していたことを証明する書類です。
転職先での雇用保険加入手続きや、ハローワークでの手続きに使用します。

入社時に会社へ提出しているケースも多く、退職時に返却されます。

源泉徴収票は、その年に支払われた給与と納付済みの所得税額が記載された書類です。
年内に転職する場合は転職先へ提出し、年内に再就職しない場合は確定申告で使用します。

会社には発行義務があるため、必ず受け取りましょう。

年金の加入記録を確認するための書類です。
転職先での社会保険手続きや、国民年金への切替時に必要となります。

近年は「基礎年金番号通知書」に一本化されつつあります。

退職証明書は、退職した事実や在職期間を証明する書類です。
転職先から提出を求められる場合や、行政手続きで必要となることがあります。

請求しない限り発行されない場合もあるため、必要に応じて会社へ依頼しましょう。

正式に退職の意思を示す書類です。
会社の就業規則により、退職願（承認前）と退職届（承認後）を使い分ける場合があります。

書類ではありませんが、以下のような会社貸与物の返却も重要です。

特に健康保険証は、退職日の翌日以降は使用できないため、速やかに返却します。

退職時の書類は、失業保険・年金・税金・健康保険の切替と密接に関係しています。
雇用形態によって扱いが異なる場合もあるため、雇い止めとは何かについてもあわせて確認しておくと安心です。

退職時に必要な書類は多く、ひとつでも不足すると後の手続きがスムーズに進みません。
特に離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証は重要です。

退職が決まったら、事前にチェックリストを作り、確実に受け取るようにしましょう。