同一労働同一賃金とは？制度わかりやすく解説！

同一労働同一賃金とは？制度をやさしく解説

同じ仕事をしているのに、正社員と非正規社員で給料や手当が大きく違う。このような疑問を解消するために導入された考え方が「同一労働同一賃金」です。
本記事では、同一労働同一賃金の意味や目的、具体的にどのような待遇差が問題になるのかを、初心者にもわかりやすく解説します。

同一労働同一賃金とは何か

同一労働同一賃金とは、正社員と非正規社員（パート・アルバイト・契約社員など）の間で、不合理な待遇差をなくすという考え方です。
雇用形態が違うという理由だけで、賃金や手当、福利厚生などに不公平な差を設けることは認められません。

日本では2020年（中小企業は2021年）から、改正パートタイム・有期雇用労働法により、この考え方が本格的に制度化されました。

同一労働同一賃金という言葉から、「完全に同じ給料にしなければならない」と誤解されがちですが、実際にはそうではありません。

重要なのは待遇差に合理的な理由があるかどうかです。以下のような要素を総合的に見て判断されます。

これらが明確に異なる場合、一定の賃金差が認められることもあります。

次のようなケースは、不合理な待遇差として問題になる可能性があります。

特に、通勤手当や食事手当、休暇制度などは、業務内容と直接関係が薄いため、差を設ける合理性が問われやすい項目です。

企業は、非正規社員から求めがあった場合、待遇差の内容と理由を説明する義務があります。

「正社員だから」「昔からそうしている」といった説明は通用せず、客観的・具体的な理由が必要です。

同一労働同一賃金を考える際、長時間労働との関係も無視できません。
正社員だけが長時間労働を前提とした働き方をしている場合、賃金や手当に差が出ることがあります。

一方で、長時間労働そのものが健康に深刻な影響を与えることも問題視されています。
詳しくは以下の記事も参考にしてください。

自分の待遇が不公平だと感じた場合、まずは会社に説明を求めることが大切です。
それでも納得できない場合は、労働組合や労働基準監督署、専門家への相談も選択肢となります。

同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく、公平な待遇を実現するための重要な制度です。
「同じ仕事なら必ず同じ給料」ではなく、合理的な理由のない待遇差をなくすことが目的である点がポイントです。

自分の働き方や待遇を見直すきっかけとして、ぜひ正しく理解しておきましょう。