会社倒産時の賃金立替制度をかんたん解説！

会社倒産時の賃金立替制度をかんたん解説

会社が突然倒産してしまい、「給料が支払われないまま終わってしまった」というケースは決して珍しくありません。
こうした事態から労働者を守るために用意されているのが賃金立替制度です。

この記事では、賃金立替制度の仕組みや対象者、注意点を初心者の方にもわかりやすく解説します。

賃金立替制度とは？

賃金立替制度とは、会社が倒産し、賃金の支払いが受けられなくなった場合に、国が未払い賃金の一部を立て替えて支払う制度です。
正式には「未払賃金立替払制度」と呼ばれています。

倒産によって生活が不安定になる労働者を救済することを目的とした制度で、厚生労働省が管轄しています。

賃金立替制度を利用するためには、以下のような条件を満たす必要があります。

会社の倒産には、破産・民事再生・会社更生などの法的倒産だけでなく、事実上事業を停止している事実上の倒産も含まれます。

立替払いの対象となるのは、退職日前6か月間に発生した未払い賃金です。

ただし、全額が支払われるわけではなく、年齢に応じて上限額が定められています。
その範囲内で、未払い賃金の8割が支給されます。

残りの2割については、会社の清算手続きの中で回収を目指すことになります。

賃金立替制度の申請は、以下の流れで進みます。

申請期限があるため、倒産を知ったら早めに労働基準監督署へ相談することが重要です。

賃金立替制度について、よくある誤解として「倒産すれば必ず給料が戻ってくる」というものがあります。

実際には、対象期間や上限額、申請期限などの条件があり、必ずしも全額が補償されるわけではありません。

また、日頃から自分の雇用関係を正しく理解しておくことも大切です。
労働条件の基本となる契約については、以下の記事も参考になります。

賃金立替制度は、会社倒産という非常事態において労働者の生活を支える重要な制度です。

万が一に備え、制度の存在を知っておくだけでも安心感が大きく変わります。
トラブルに直面した場合は、一人で悩まず、早めに専門機関へ相談しましょう。