副業・兼業は可能？会社規則と法律の考え方
近年、収入の多様化やスキルアップを目的に、副業・兼業を希望する人が増えています。
しかし、「会社が禁止しているから無理」「バレたら処分されるのでは？」と不安に感じる方も少なくありません。
本記事では、副業・兼業の可否について、法律と会社規則の関係を中心にわかりやすく解説します。
副業・兼業は法律で禁止されているのか
結論から言うと、副業・兼業そのものを一律に禁止する法律はありません。
労働者には職業選択の自由があり、原則として勤務時間外にどのような仕事をするかは個人の自由です。
そのため、「副業＝違法」という考え方は誤りです。
問題になるのは、法律違反かどうかではなく、会社との契約や職場秩序に反していないかという点です。
就業規則で副業禁止は有効なのか
多くの会社では、就業規則に「副業・兼業を禁止または制限する」条文が設けられています。
しかし、就業規則に書いてあれば、どんな場合でも禁止できるわけではありません。
裁判例では、次のような場合に限って、副業制限が合理的と判断されやすいとされています。
- 本業に支障が出ている（長時間労働・疲労による業務低下）
- 会社の信用を損なう行為がある
- 競業行為にあたる
- 機密情報の漏えいリスクがある
これらに該当しない副業まで一律に禁止することは、無効と判断される可能性があります。
労働契約との関係で注意すべき点
副業・兼業の可否を考えるうえで重要なのが、労働契約の内容です。
雇用時に締結した契約書に、副業に関する条項があるかを必ず確認しましょう。
労働契約書と雇用契約書の違いや役割については、以下の記事で詳しく解説しています。
契約内容と就業規則のどちらが優先されるのか、副業を始める前に理解しておくことが重要です。
会社に無断で副業するとどうなる？
副業自体が直ちに懲戒処分の対象になるわけではありませんが、次のような場合は注意が必要です。
- 就業規則で「事前届出・許可制」とされているのに無断で行った
- 副業が原因で遅刻・欠勤・業務ミスが増えた
- 競合他社で働いていた
このような事情があると、戒告や減給などの処分が問題になる可能性があります。
副業・兼業を安全に行うためのポイント
トラブルを避けるためには、以下の点を意識しましょう。
- 就業規則と労働契約を事前に確認する
- 必要な場合は会社に届出・相談を行う
- 本業に支障が出ない働き方をする
- 競業・機密情報に関わらない副業を選ぶ
特に近年はリモートワークの普及により、労働時間管理や健康管理の観点からも注意が必要です。
まとめ
副業・兼業は原則として法律で禁止されているものではありません。
ただし、就業規則や労働契約との関係、本業への影響次第では制限されることがあります。
「副業を始めたいが不安がある」という場合は、契約内容を確認し、必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。
正しい知識を持つことが、安心して働き方を広げる第一歩です。
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