メンタル不調は労災対象になる？判断基準を解説！

メンタル不調は労災対象になり得る？

仕事のストレスが原因で、うつ病や適応障害などのメンタル不調を抱える人は少なくありません。
では、こうしたメンタル不調は労災（労働災害）として認められる可能性があるのでしょうか。

結論から言うと、一定の条件を満たせば、メンタル不調も労災認定される可能性があります。
ただし、身体のケガとは異なり、判断基準はやや厳格です。

メンタル不調も労災の対象になる

労災保険では、業務が原因で発症した病気を「業務上疾病」として補償の対象としています。
精神的な病気についても、業務との因果関係が認められれば労災対象となります。

代表的な対象疾患には、以下のようなものがあります。

精神障害の労災認定は、厚生労働省が定めた「精神障害の労災認定基準」に基づいて判断されます。
主に、次の3つのポイントが重視されます。

医師の診断により、医学的に精神障害と認められていることが前提です。
単なる気分の落ち込みや一時的なストレスでは、労災とは認められません。

発症前おおむね6か月以内に、業務による強い心理的負荷があったかが判断されます。
具体例としては、以下のようなケースがあります。

評価制度や人事評価に起因するストレスについては、以下の記事も参考になります。

私生活上の問題（家庭不和、経済問題など）が主な原因と判断される場合、
業務との因果関係が否定され、労災が認められないことがあります。

そのため、業務が発症の主な原因であることを示すことが重要です。

メンタル不調が労災と認定されると、次のような給付を受けられる可能性があります。

会社の健康保険ではなく、労災保険が適用される点が大きな違いです。

精神障害の労災申請では、以下の点に注意が必要です。

精神的に辛い状況での申請は負担が大きいため、
必要に応じて専門家へ相談することも検討しましょう。

メンタル不調は、条件を満たせば労災として認められる可能性があります。
ただし、業務との因果関係が厳密に判断されるため、早めの受診と記録の保存が重要です。

「仕事が原因かもしれない」と感じた段階で、正しい知識を持ち、適切な行動を取ることが大切です。