政令指定都市とは？全国20市の特徴と仕組みを解説！

「政令指定都市」という言葉をニュースや自治体の話題で見かけることがあります。

横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市などが政令指定都市として知られていますが、「普通の市とは何が違うの？」「人口が多ければ政令指定都市になれるの？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

政令指定都市は、人口や都市機能が大きな都市に対して、一般の市とは異なる権限や行政上の仕組みを認める制度です。

この記事では、政令指定都市とは何なのか、指定される条件、一般の市との違い、行政区の仕組み、中核市との違いなどを、できるだけ分かりやすく解説します。

政令指定都市とは？

政令指定都市とは、地方自治法に基づいて政令で指定された大都市のことです。法律上は「指定都市」と呼ばれます。

地方自治法では、政令指定都市について「政令で指定する人口50万人以上の市」とされています。

ただし、「人口が50万人を超えれば自動的に政令指定都市になれる」という意味ではありません。

実際の指定にあたっては、人口だけでなく、都市の規模や行政能力なども考慮されてきました。そのため、人口50万人以上になった市がすべて政令指定都市になっているわけではありません。

政令指定都市制度は、大都市が抱える複雑で幅広い行政課題に対応するため、都道府県から市へ一定の事務や権限を移すことを目的としています。

なぜ政令指定都市という制度があるの？

人口が多い大都市では、道路、都市計画、福祉、保健衛生、教育など、さまざまな行政サービスを大量かつ専門的に処理する必要があります。

そこで、大都市については、都道府県がすべての事務を担当するのではなく、市が一定の権限を持って地域の実情に合わせて行政を行えるようにしています。

つまり、政令指定都市制度の大きな特徴は、「大きな都市に、それに見合った行政上の権限を持たせる」という点にあります。

国の資料でも、社会福祉、保健衛生、都市計画など、市民生活に身近な分野について、都道府県から指定都市へ事務が移される仕組みが示されています。

政令指定都市になると何が変わる？

政令指定都市になると、一般の市とは異なり、都道府県が行っている事務の一部を市が担当できるようになります。

代表的な分野として、次のようなものがあります。

• 社会福祉に関する事務
• 保健衛生に関する事務
• 都市計画に関する事務
• 土地区画整理に関する事務
• 道路などの都市基盤に関する事務
• その他、法令で定められた事務

すべての行政事務が市に移るわけではありませんが、一般の市よりも幅広い仕事を市が担うことになります。

そのため、政令指定都市では、大規模な都市開発や福祉、保健、道路などについて、市が主体となって対応できる範囲が広くなります。

政令指定都市には「区」がある

政令指定都市の特徴として、行政区が設置されていることも挙げられます。

例えば、大阪市には24区、横浜市には18区、名古屋市には16区があります。

ただし、ここで注意したいのが、政令指定都市の「区」は東京都の23区とは仕組みが違うということです。

政令指定都市の区は、市の内部を分けた行政区です。区そのものが独立した自治体になっているわけではありません。

区役所が設置され、住民票などの各種手続きや福祉、地域に関する行政サービスなどを身近な場所で行えるようになっています。

一方、東京都の特別区は、一般的な市町村とは異なる制度による自治体です。このため、「政令指定都市の区」と「東京23区」は同じものではありません。

全国の政令指定都市は20市

現在、全国には20の政令指定都市があります。

都道府県	政令指定都市
北海道	札幌市
宮城県	仙台市
埼玉県	さいたま市
千葉県	千葉市
神奈川県	横浜市・川崎市・相模原市
新潟県	新潟市
静岡県	静岡市・浜松市
愛知県	名古屋市
京都府	京都市
大阪府	大阪市・堺市
兵庫県	神戸市
岡山県	岡山市
広島県	広島市
福岡県	北九州市・福岡市
熊本県	熊本市

これら20市が、現在の政令指定都市です。

政令指定都市は全国に均等に存在するわけではありません。人口が集中する大都市圏だけでなく、北海道、東北、北陸、中国、九州など、各地域の中心となる都市も指定されています。

政令指定都市の第1号はどこ？

政令指定都市制度が始まったのは1956年です。

制度開始時には、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5市が指定されました。

その後、北九州市をはじめとして指定都市が増えていき、現在の20市となっています。

つまり、現在の政令指定都市は、単に人口の多い都市を並べたものではなく、大都市としての行政機能を担う都市が指定されてきたものと考えると分かりやすいでしょう。

「人口50万人以上なら必ず政令指定都市」は間違い

政令指定都市について、特に間違えやすいのが「人口50万人を超えたら政令指定都市になれる」という考え方です。

法律上は「人口50万人以上の市」が指定対象となっていますが、人口だけで自動的に指定される制度ではありません。

過去の指定状況を見ると、人口、都市としての規模、行政能力などを総合的に考慮して指定されてきました。

そのため、人口50万人以上の市がすべて政令指定都市になっているわけではありません。

ここは、政令指定都市を理解するうえで重要なポイントです。

政令指定都市と中核市の違い

政令指定都市とよく比較されるのが「中核市」です。

中核市も、一定規模の都市に都道府県から権限を移して、住民に身近な行政を行いやすくする制度です。

項目	政令指定都市	中核市
法律上の人口要件	50万人以上	20万人以上
位置づけ	より大規模な都市	規模・能力の大きな都市
行政区	設置される	政令指定都市のような行政区制度はない
都道府県からの権限移譲	より幅広い	一定の事務が移譲される

中核市の人口要件は20万人以上です。一方、政令指定都市は50万人以上が法律上の要件となっています。

ただし、単純に「人口が多い順に政令指定都市、中核市」と考えるのではなく、それぞれ法律に基づく別の制度として理解することが大切です。

政令指定都市と普通の市の違い

一般の市と政令指定都市の大きな違いは、行政を担当できる範囲です。

一般の市では、都道府県が担当する事務について、市が直接行える範囲に限りがあります。

一方、政令指定都市では、都道府県から移譲された事務を市が担当します。

例えば、都市計画や福祉、保健衛生など、市民生活に密接に関係する分野について、市がより大きな役割を担います。

これによって、大都市特有の課題に対して、市が地域の状況を踏まえて行政サービスを提供しやすくなる仕組みになっています。

政令指定都市にはメリットだけではない？

政令指定都市になると権限が増える一方で、それだけ行政を担う責任も大きくなります。

人口の多い都市では、道路や公共施設などの都市基盤の整備だけでなく、福祉、子育て、高齢者支援、防災、環境、地域交通など、多くの行政課題に対応しなければなりません。

また、大都市だからこそ発生する問題もあります。

例えば、人口集中による交通問題、住宅問題、災害への備え、地域間の格差などです。

そのため、政令指定都市は「大きな市だから便利な制度」というだけではなく、大都市として多くの行政サービスを担うための制度と考えると分かりやすいでしょう。

政令指定都市を簡単に説明すると？

政令指定都市を一言で説明するなら、

「大都市に、一般の市よりも幅広い行政権限を持たせる制度」

と考えると分かりやすいでしょう。

法律上は人口50万人以上の市が対象とされていますが、人口だけで自動的に指定されるわけではありません。

指定されると、都道府県からさまざまな事務や権限が移され、都市計画、福祉、保健衛生などの分野で市が担う役割が大きくなります。

さらに、市の内部には行政区が設けられ、区役所を通じて住民に身近な行政サービスが提供されています。

まとめ

政令指定都市とは、地方自治法に基づいて政令で指定された大都市のことです。

法律上は人口50万人以上の市が対象となりますが、人口50万人以上になれば自動的に政令指定都市になるわけではありません。

政令指定都市になると、一般の市よりも幅広い行政事務を担当できるようになり、都道府県から移譲された権限を活用して大都市行政を行います。

また、政令指定都市には行政区が設けられていることも大きな特徴です。

現在は札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、名古屋市、福岡市など、全国20市が政令指定都市となっています。

ニュースなどで「政令指定都市」という言葉を見かけたときは、単に「人口の多い市」という意味ではなく、「大都市として、一般の市よりも幅広い行政権限を持つ市」と理解すると、その仕組みが分かりやすくなります。